アメリカのトランプ政権は5日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、相互関税の第1弾として、ほぼすべての国・地域からの輸入品に対して一律10％の関税を課す措置を発動しました。すでに25％の関税が課されているメキシコとカナダは対象外となっています。

中国は前日の4日に対抗措置を発表しており、貿易摩擦の激化を通じて、世界的な景気悪化への懸念が一段と高まっています。

相互関税は2段階に分けて発動され、9日には各国・地域がアメリカからの輸入品に課している関税率や非関税障壁を踏まえて、今回の10％に上乗せする第2弾の措置が予定されています。およそ60の国・地域が対象で、日本には合計24％、中国には34％、ヨーロッパ連合（EU）には20％の関税が課される見通しです。

アメリカ政府はこの措置により、巨額の貿易赤字の削減と、製造業の国内回帰を促すことを目的としています。

こうしたアメリカの一方的な関税措置に対し、各国では反発が強まっています。

中国はアメリカの関税に対し、同等の34％の報復関税をアメリカからの輸入品に課すと発表し、10日に発動するとしています。また、3月にアメリカが発動した鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税に反発しているEUでは、執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長が2日、「さらなる対抗策を準備している」と述べ、報復の可能性を示唆しました。

一方、4日に講演したアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、トランプ政権の関税政策について「引き上げ幅が想定を大きく上回ることが明らかになりつつある」と述べ、アメリカ経済に対しては「インフレ率の上昇と成長の鈍化が予想される」として、警戒感を示しました。（読売新聞）

(VOVWORLD)